基本的な独立開業する時の検討事項

基本的な独立開業する時の検討事項

まず手軽に起業可能な個人事業者として独立をして、事業が軌道に乗ってきた段階で会社を設立していく「法人成り」を検討した方が申し分のないかもしれません。独立開業する時の基本的な検討事項の一つとして、「個人事業」なのか、それとも「法人事業」なのか、といったことを選択するかということが挙げられます。

社会的信用度に関しても、個人事業と法人とでは、実態はそこまで変わらなくても違ってくるのです。また、新会社法が施行されたことで、会社設立が容易になってきたワケですが、現在は法人事業として起業する絶好のチャンスだとも言えます。

個人事業として起業する場合には、登記や資本金は不要となりますが、その一方で、法人となるといろいろと手続きが発生しますが、会社法改正により比較的簡単に会社を作ることが出来るようになりました。一概には言えないのですが、さまざまな点を比較し検討をしてみますと、法人を設立して起業した方が一般的には得られるメリットがでかいかと思います。

例えばあなたが配偶者と二人で会社を起業した場合、二人への報酬は会社からしてみれば「必要経費」となります。税金面では、法人にしますと必要経費が認められやすくなる傾向にあるため、節税効果を期待出来ます。

トータル的に考えて、法人の方が社会的な信用度、そして資金の調達のしやすさ、さらに節税などの点で個人事業よりも優れている側面があるワケです。ただし、事業の先行きについては、結局のところ誰にもわからないものです。

資金面でしたら、法人の場合は出資を募ることも可能ですし、金融機関から融資を受ける際も有利に働きます。